#37 児童手当支給対象世帯から外れることについて

皆さん、こんばんは。イチカラセイジです。

さて本日は、「児童手当支給対象世帯から外れることについて」というテーマでつづってまいります。

児童手当が通帳に振り込まれる事が当たり前になってしまっている家庭も多いかと思います。

最近では、この児童手当自体に手をつけず、子どもの教育費の為に貯金をする家庭も増えてきたと聞いていますが、我が家では幼稚園学費の一部を児童手当で賄っているようなイメージで使わせてもらっています。

内閣府公表「児童手当制度の概要」

児童手当制度は昭和47年創設なんですね、そんな昔からあるとは知らなかった。

内閣府が公表している「児童手当制度の概要」によると、

所得制限限度額以上の家庭でなければ、

0〜3歳未満　一律15,000円

3歳〜小学校修了まで　第1子・第2子：10,000円、第3子以降：15,000円

中学生　一律10,000円

といった形で15歳に到達後の最初の年度末まで、支給が続きます。

所得制限限度額以上の家庭については、以下のとおりとなります。

我が家の場合は、扶養対象の子どもは１人なのでsぐあ、所得額が660万円を上回っているので、一律5,000円/月のゾーンとなります。

それでも、４ヶ月に一度、20,000円が入ってくるのは非常にありがたいものがありました。

年収1,200万円以上の世帯は児童手当支給の対象外に

2021年4月に衆議院を通過した「児童手当法の一部を改正する法律」について、5月12日から参議院の審議が始まりました。

政府は、待機児童解消のため令和6年度末までに14万人分の保育施設を新たに確保する計画を掲げている。

児童手当廃止で得た財源を施設の確保に充てる。廃止対象の子どもは61万人で4年10月支給分から適用。

児童手当は子ども1人当たり月1万～1万5000円。年収が一定額を超える世帯は一律5000円に減る。会社員の夫と専業主婦で子ども2人のモデル世帯を見た場合、現行制度に従うと夫の年収が960万円以上ならば減額となる。これが改正案では、同じモデル世帯の夫の年収が1200万円以上だと児童手当は支給されない。年収960万円以上1200万円未満は、月5000円が維持される。

産経新聞より

ニッセイ基礎研究所が図として現行制度と2022年10月〜（法改正後）の比較をしてくれており、非常にわかりやすいです。

資料：ニッセイ基礎研究所作成

因みに我が家の場合、年収ベースで1,200万円以上にあたりますので、2022年10月以降は児童手当なしとなってきます。

けっこうキツイなぁ😭貰えていたものが貰えなくなるというのは😓

2022年10月からですので、1年以上先からとはいえ、こういった法改正が進むと子どもをつくろうというモチベーションが正直下がります。

子どもは可愛いし、兄弟も欲しい。

自分たち以上の教育環境を与えてあげたい。

そう思っていても、子育て世帯の想いに国が対応してくれない状況では、申し訳ないのですがやっぱりモチベーションが下がる。

この縮減で生まれた財源は同じく子育て環境の充実の為、待機児童対策として保育施設充実等に活用されるようですが、「なぜ子育て世帯間でお金を回そうとするのか？」理解に苦しみます。

私は、元来「国が自分たちに何をしてくれるのか？ではなく、自分たちが国のために何ができるのか？」を考えていくべきと思っていますが、一方で民主主義の国である日本では、時には意見をしていくことも重要です。豊かなところから貧しいところに、分配する機能があるのが国ですが、子育て世帯間でお金を回すのではなく、ご高齢になられても自分自身の力で収入を得ている方や、超高所得者という枠組みの中で、納税割合を高めるなど。考えられる手法はもっとあったのではないかと感じてしまいます。

上に向かって唾をはいても自分に戻ってくるだけ

大切なことは、社会環境が変化にしっかりと最小単位である家庭としても対応していくことだと私は思っています。

すでに年収1,000万円以上世帯は、日本においては高所得世帯では実質ありません。

さまざまな所得制限にひっかかり、優遇が受けられないどころか、税負担が増えるゾーンとなっています。

ではどうするか？

自己投資をし続け、勉強していくしかありません。

今後もイチカラ家の日常を記録しながら、得た知識や経験などを毎日発信していきます。

今回も最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。

また明日も読んで頂けたら嬉しいです。